溢れている残業代請求の知識

歩合給制で雇用された場合も残業代は発生します

歩合給制はインセンティブ給与ともいわれ、売上高や契約件数等の成果に応じて定められた給与が支払われる賃金制度のことをいいます。

歩合給を採用している場合、事業者側の主張として時間外割増賃金が歩合給の中に含まれているということを前面に出す場合があります。

法律はどのように記載しているのでしょうか。労働基準法第37条では、歩合給制を採用していたとしても、法定労働時間を超えて労働した場合、その部分については割増賃金を支払われねばならない、と規定しています。

具体的な時間外労働は、一日ごとの時間外労働、休日労働、深夜労働とケースが分かれてきますが、歩合給制であってもすべて時間外労働として認識され残業代を請求してもよいことになります。

具体的な金額・ケースで残業代を計算してみましょう。ある月の歩合給総額が240,000円の労働者がいて、その労働者が法定労働時間外20時間も含め200時間労働したと仮定した場合、残業代は次のように計算されます。

240,000円÷200時間=1,200円一時間あたりの歩合給単価となります。1,200円×0.25=300円0.25は一時間あたりの割増率となります。

300円×20時間=6,000円その月の時間外手当金額になります。計算された6,000円を、その月時間外手当として請求できるのです。事業者側からは長年の慣行だから応じられないという主張もあるかもしれません。その際は弁護士等の専門家に相談する等して対応していくことを考えたいものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です