溢れている残業代請求の知識

歩合給制でも残業代は請求できます

歩合給制という給与制度がありますが、これは販売実績や営業成績などの出来高によって給与を決める制度で、ベースとなる基本給に対して一定の成果に対してコミッションを支払い、それ以上の成果にはインセンティブ報酬を支払うといった給与支払い方式となります。

保険セールスレディや不動産会社の営業マン、商社マン、証券会社の外務員、身近な部分ではタクシー運転手なども歩合給制となります。

そもそも歩合給制は雇う側から言えば、採用した人への期待を込めて、成果に対して報酬を支払うシステムであるため、販売や営業実績において伸びしろが無ければ期待外れと考えることもあります。

基本給+成果に対しての評価となることから、拘束時間以外の超過残業代が支払われていないことがあります。

確かに、基本給の上乗せで支払われる歩合給に関しては割合が良いため、成果を上げない場合は基本給以外の部分で給与を支払う必要が無いと考える企業もあるでしょう。

歩合給制で雇用される従業員は契約社員であることが多く、ほとんどが泣き寝入りであるケースが多いです。中には契約解除を恐れるあまり、無理に残業をして企業の期待に応える人もおり、この場合、歩合給部分の時間単価で残業代を支払う義務が企業側にあります。企業側のノルマを契約社員に課し、長時間雇用の結果、歩合給を支払っている実態があり、全雇用時間で給与を割ると、異常に時間給が低いという状況もあります。

しかし、法的にもこのようなケースでは残業代の支払い義務があるため、司法書士などの専門家に相談することが良いでしょう。

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