溢れている残業代請求の知識

年俸制と残業代の関連性

1年間に支払われる賃金を事前に決めておき、それを12分割して毎月支給するのが年俸制ですが、この制度だけでは残業代を支給しなくても良いことにはなりません。

会社側がこれを把握していなかったり、従業員が知らないと思って悪用していると未払いが発生して損することになるので注意しましょう。

まず、年俸制を適用しただけではそれに残業代は含まれません。含めたい場合には就業規則などに何時間分の残業を見込んでいるのか記載し、また、基本給と手当を別々にして分かるようにしなければなりません。このときの基本給が最低賃金を下回っていたり、手当が25%増しになっていない場合は不足が出ているので請求できます。見込み時間を超える残業を行った場合も超過した時間に関しては追加で払うことになります。

年俸制の残業代を削る目的では使えませんが、残業時間の見積もりが正しければ年間の支出額を把握できるので事業計画を立てやすくなるメリットがあります。ただし、長時間の残業が常態化している労働環境で見込み時間を記載する際に、実際に想定される時間をそのまま書くと問題になります。

労働基準法では1ヶ月当たりの残業時間の上限を45時間、年間で360時間までにするように規定しています。これには強制力はありませんが、超過していると好ましくない労働環境であると見なされます。そのため、見込みを60時間とするなど、規定を超えた残業が常態化していることを示す記載では改善するように指導を受けることがあります。

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