溢れている残業代請求の知識

年俸制における残業代の考え方とは

日本においても近年給与の支払いに関して年俸制を導入する企業が増えてきました。

この制度は、主として管理職や契約社員などの専門の仕事の結果に対する報酬(給料)を年単位で定めている制度であり、成果主義を具体化する方法の一つとしても取り入れられています。

この制度は通常本人と会社の人事担当者、あるいは関係部署管理者などとの間での話し合いの中で本人の目標や業績などの評価をベースにして年俸額が契約されます。一年の業績に対する評価が低ければ大幅な減額や雇用契約の非更新もあり得ます。

日本においても大手企業などを中心にこの制度を導入するケースが増えていますが、望ましい年俸制の導入のためには、仕事の成果や業績に対する公平で正確な評価が必要不可欠になります。年俸制とはいえ、年度の初めにⅠ年分の年俸がまとめて支払われるわけではありません。

労働基準法においては、毎月1回以上の支払いの原則が定められており、基本的には年俸金額を12分割して毎月支給する場合や、14分割して毎月の支給と、夏季や冬季の賞与として支払われるケースなどがあります。

年俸制は月給制と違って事前に1年間に支払われる賃金が確定しています。そのために、この制度の場合には残業代が支払われないと関変えている人は少なくありませんが、労働基準法では「法定労働時間以上の労働をした場合には、年俸とは別に時間外割増賃金を支給しなければならない」と定められているのです。

例え年俸制であったとしても、雇用主と労働者の間には雇用関係があるために、雇用主はこの労働基準法の遵守義務があり残業代を支払う義務があります。法定労働時間の8時間を越えるようであれば、その間の労働に関しては残業時間となり、年俸とは別に残業代が支払わなければなりません。

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