溢れている残業代請求の知識

年俸制だからといって残業代が発生しない訳ではない

年俸制は月給制と違って年間で支払われる報酬が最初から決まっている給与形態で賞与などによって変動する事がありません。

月給制とは異なる給与形態ではありますが、労働者と雇用者の関係性は変わらないので時間外労働があれば残業代は発生します。そのため年俸制である事が残業代が発生しない理由にはなりません。年俸制で残業代が発生しないのは個人事業主として企業と年俸制で契約を結んでいる場合です。プロのスポーツ選手などがこれにあたります。

個人事業主として業務委託契約を結ぶ以外では原則残業代は発生しますが、雇用契約を結ぶ時に年俸の中に一定の時間外労働に対する手当てが含まれているという場合はその時間内であれば手当は発生しません。

もし年俸の中に時間外手当が含まれていてもそれを労働者が了承していない場合は不当な取り決めなので、手当を請求する事ができます。年俸制で時間外手当が支給されていない場合でも時効は2年なので、2年前までしか遡って請求する事ができせん。

そのため未払い残業代を請求する場合は少しでも早く請求をした方が使用者に請求できる金額が減らずに済みます。請求する時には時間外労働があった証拠を集めてそれをわかりやすいように整理する必要があります。

これを本人が自ら行うと時間が経過して請求するまで時間がかかってしまいますし、使用者との交渉や裁判になった時の事を考えても弁護士や司法書士などの専門家に相談する方が良いです。

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