溢れている残業代請求の知識

管理監督者の残業代について

管理監督者は残業代が出ないというのはよく知られています。

ただし、これは一般的に言われる管理職とは似て異なるものであることが多いことに注意しなければなりません。法律の条文を厳密に解釈すると、実は日本企業の管理職のほとんど、本部長とか事業部長レベルならまだしも、せいぜい課長程度に過ぎない人はまずこの管理監督者には当てはまらず、従って残業代を請求できると思われるのです。

しかしいろいろな会社の課長さんが揃って残業代を請求したという話はあまり聞きません。日本人はおとなしいというか、苦労してせっかく課長になったのだから、ここで下手に会社と軋轢を起こすようなことはしたくないという気持ちが強いのかもしれませんし、あるいは単に無知なだけかもしれません。

管理監督者とは経営者と一体となって仕事をし、出勤や退勤の時間は自分で自由に決めることができ、かつ給料面でも管理監督者でない者よりも高い待遇を受けている必要があります。確かに給料面では係長以下よりは高いのが普通でしょうが、それとて、それまでもらえていた残業代がもらえないことを勘案すると逆に給料総額は減ったという人もいくらでもいるでしょう。

経営者と一体と呼べるような課長さんなどはっきり言っているはずがないでしょうし、出勤や退勤の時間が自分で自由に決められるということに至っては、そもそも管理職とはそういうものだったのかと驚き、初耳だという人がほとんどではないでしょうか。課長さんは管理監督者には当てはまらないことがむしろ普通で、堂々と残業代を請求できるのです。

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