溢れている残業代請求の知識

管理監督者でも残業代が支払われる場合とは

店長や課長、部長などの肩書を与えられ経営者と一体の存在として監督もしくは管理の地位にある者のことを管理監督者と呼びます。

管理監督者には労働基準法の労働時間と休憩・休日に関する規定が適用されません。一般的な労働者は時間外労働や休日労働をした場合には残業代や休日手当の支給を請求できます。管理監督者は労働時間などの規定が適用されないため、残業代などの支給を請求できません。

深夜労働をした場合の深夜手当については労働者だけでなく管理監督者も請求できます。時間外労働をした場合の残業代は少なくとも通常の賃金の2割5分増しです。また休日労働をした場合の休日手当は通常の賃金の3割5分以上とされます。

深夜労働をした場合の深夜手当は時間外手当と同じく2割5分以上です。時間外労働や休日労働が深夜労働となった場合はそれぞれ5割以上、6割以上の割増賃金が支給されます。休日労働では時間外という概念がなく、全てが休日労働として割増賃金の対象となります。店長や課長、部長などの肩書を与えられ経営者と一体のものとして扱われる場合でも実質的な労働者に該当すれば割増賃金を請求できます。

監督者性の判断を最終的に行うのは裁判所です。これまで名ばかり店長や名ばかり管理職と呼ばれる人たちが未払賃金の支給を求めて多くの裁判を起こしました。大半の場合では監督者性が否定され、残業代などの支払請求が認められています。監督者性が認められるためには業務内容や権限・責任、待遇などが一般的な労働者と大きく異なる必要があります。

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