溢れている残業代請求の知識

管理監督者に対する残業代の支払いは

管理監督者とは、労働基準法により定められた、年次有給休暇、深夜労働、割増賃金などの労働時間規制の適用から除外することを認められた人のことを指します。

一般の労働者というよりも、経営者に近い存在であると考えられるため、管理監督者については、残業代や休日出勤の手当を支払う必要はないとされています。管理監督者であるかどうかは、役職の名称ではなく実態に応じて判断され、ポイントは以下の三点です。

・労務管理について、経営者と一体的な立場にあること
・休日や出社時刻などの出勤に関して、自己の裁量で決められること
・一般の労働者と比較した際に、賃金面などにおいて、立場に見合った待遇にあるとわかること

店長や部長といった役職がついているからといって、必ずしも管理監督者になるわけではありません。あくまでも一般の労働者なのに、役職が上がったからといって、途端に残業代が出なくなるということがよく見受けられます。

実際に、その点が争点となって、裁判にまで発展したケースもあります。企業にとっては、残業代を支払わなくても良いのなら支払いたくはないというのが本音でしょう。しかし、判断を誤ると、過去に遡って高額な残業代を請求される可能性や、裁判沙汰になる可能性もあります。

請求は二年までは遡れる決まりがあるので、かなり大きなリスクです。管理監督者に該当するのかについては、慎重に見極めなければなりません。改めて、自社の基準を見直してみてはいかがでしょうか。

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