溢れている残業代請求の知識

未払い残業代の消滅時効や請求方法について

昨今の日本では未払い残業代が問題となっています。

残業をしているにもかかわらず正当な額を会社が支払わない場合は違法です。未払い残業代の請求は労働者にとって当然の権利ですから、幾ら相手が雇用主もしくは元雇用主であっても泣き寝入りする必要はありません。未払い残業代は発生してから2年で消滅してしまいます。

請求権を行使しないまま2年経過してしまうと幾らその時期に残業をしていたとしても請求権を失ってしまうのです。残業代とは1日8時間以上または1週間で40時間以上の勤務を行った場合発生する時間外手当のことを指し、その算定基準は基礎賃金に25%の割増を加えるというものです。

未払い残業代の請求は自力でも行えますが、正当な残業代を支給していない大抵の企業は法令遵守の意識がないため個人で請求をしても嫌な思いをしかねません。もし自力でやらなければならない事情がある場合には、勤め先住所の管轄である労働基準監督署に申告し、労働基準監督署より勤め先に指導をしてもらうという方法もあります。

タイムカード等の客観的な証拠資料がある場合は、労働基準監督署は勤め先に指導もしくは勧告することが可能です。もっとも、この場合、付加金や遅延損害金の請求は出来ません。しかし、労働基準監督署に申告をされるとその労働者1人の問題ではなくなり全従業員に普及する場合があるため、労働基準監督署に申告するというのは会社側が一番嫌がるやり方です。

勤め先と直接やり取りをする場合にはこうしたカードを上手く使うことが重要になります。

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