溢れている残業代請求の知識

事業場外みなし労働時間制でも残業代は発生する

事業場外みなし労働時間制というのはいわゆる外回りのサラリーマンであったり、在宅勤務を許可されているような立場にある人のことをさしますが、これらは会社と雇用契約にある関係からも、残業した分は残業代正給が出切る仕組みになっています。

事業場外みなし労働時間制はその業務を遂行するために、所定の労働時間でできるか否かを判断することが必要になってきますが、明らかに仕事量が多くて労働時間が足りていないというケースでは、その超過勤務部分の残業代を企業側に払ってもらえます。

事業場外みなし労働時間制は近くに監督する人がいないので、どれくらい働いていたかを把握するのが困難ですので、自分で証明できるものを会社に提出することが一番です。会社側が残業が多かった月に対しては残業代を出してくれますので、事業場外みなし労働時間制でも残業をしたという経歴があるなら遠慮無く請求をしていきましょう。

請求後には算出した分の残業代が戻ってくるので正しいかどうかを計算することも大事です。もし支払ってくれないようだったら、会社法に詳しい弁護士や労働問題に詳しい弁護士に遠慮無く相談しましょう。

弁護士は事業場外みなし労働時間制の残業代の算出方法も知っていますので、証拠をもとに正しい額を調べあげてくれます。調べあげた金額をそのまま請求し労働問題を解決してくれるので、残業した分の賃金を払ってくれない経営者がいるという企業の社員は、必ず請求しましょう。

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