溢れている残業代請求の知識

事業場外みなし労働時間制と残業代の扱いとは

残業代を削るために悪用される制度に事業場外みなし労働時間制があります。

業務が事業所の外で行われているので労働時間の管理が困難であり、事前に決めたみなし労働時間で給料を支給する制度です。正しく運用される場合は推定される業務に合わせて決めるのでみなし労働時間を10時間としていれば2時間分は手当が支給されます。

しかし、業務の実態とは関係なくみなし労働時間を8時間にして残業しても手当を支給しないケースがあります。事業場外みなし労働時間制で残業代を請求する場合、みなし労働時間が実情と合っていないことを示す方法があります。業務終了時に日報を付けて明確に超過時間が発生していると証明し、不足している時間分の支払いを請求します。

ただし、適正な時間の算出は容易ではないため、そもそも制度が適用されないとして争う方が多いです。事業場外みなし労働時間制で残業代を払わなくて良くするには労働時間の管理が困難でなければなりません。この前提条件があるため基本的に認められるような環境はほとんどありません。

会社側が管理していないと主張していても、作業環境で携帯電話やメールで容易に報告を行えるのであれば単に管理を怠っているだけであり、管理ができないわけではありません。また、そもそも具体的に業務時間に関して指示を出していたり、報告を上げさせて労働時間の管理を行っているのであればこの制度は適用できません。そのため、こちらを争点にした方が容易に請求できます。

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