溢れている残業代請求の知識

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求できるケース

事業所外の作業で状況を把握できないため、実働時間とは関係なく所定の時間を作業したものとして扱う制度である事業場外みなし労働時間制は残業代の未払いが起きるケースもあるので注意しましょう。

適切に運用するのであれば実働時間にできるだけ近づける必要があります。所定の時間が法定時間を超えていれば手当を支給するため、少なくすると従業員に未払いの請求を起こされる危険性があり、多過ぎると余剰に人件費がかかってしまうので無駄になります。制度を悪用してみなし労働時間を8時間にして手当を支給しないケースもあります。

事業場外みなし労働時間制が悪用、または見積もりがずれが大きく残業代の未払いが発生しているときの対処方法としては業務の記録を残しておき、みなし労働時間を超過する作業が常態化していることを示して改善を求めます。また、みなし労働時間の改善を求めるよりも容易な方法として、事業場外みなし労働時間制が適用されないので超過時間分の残業代を請求する方法もあります。

この制度は適用されるための条件が厳しいので会社が主張しても認定されないケースが多いです。状況を把握できないことが条件になるため、作業内容や時間について明確な指示を出している、報告を上げさせて実際の労働時間を管理しているような場合は適用対象外です。

また、作業場からメールや携帯電話で連絡できる場合も労働時間を管理できるので適用対象外になるケースがあります。

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